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仕事と介護の両立のカタチ。それが変われば日本の未来も変わ る。企業も国も本気で向き合う“ビジネスケアラー”最前線! 「Excellent Care Company Conference 2023」開催
2023.10.26
11月10日(金)開催 企業/団体、経済産業省が集結!
14の企業・団体が集まり超高齢社会の課題を解決するための施策を議論・推進する研究会「Excellent Care Company Lab.(以下、ECC Lab.)」は、「Excellent Care Company Conference 2023」を、 2023年11月10日(金)に開催いたします。
■Excellent Care Company Conference 2023について 2023年3月、経済産業省が発表したあるデータが話題を呼びました。 「2030年、仕事をしながら介護をする“ビジネスケアラー”は家族介護者全体の4割を占める318万人 に達し、ビジネスケアラーの離職や労働生産性低下による経済損失は9兆円を超える―」。仕事と介護を いかに両立させるかは、企業、国、そして働く私たち一人ひとりにとって、いよいよ他人事とはいえな い問題となってきました。
本カンファレンスでは、経済産業省担当課⻑補佐水口怜⻫氏をお招きし、「ビジネスケアラー問題の現 状と未来」を徹底解説していただくとともに、ECC Lab.に参加し、“ビジネスケアラー”問題に本気で 向き合う11社の人事担当者が中心となって、企業施策の中でも最も重要な「3つの変革」という観点から 、自ら生み出した「ビジネスケアラー問題を身近に引き寄せる3つのアイデア」を発表します。
ビジネスケアラー問題に対する企業施策の中で最も重要な「3つの変革」
さらに、本イベントでは、この3つのアイデアを踏まえた、ビジネスケアラー問題の啓発に役立つツール をご提供する計画です
⼈事に従事する⽅や経営に関わる⽅々はもちろん、業種・職種の垣根を越えて『ビジネスケアラー』に 関わるすべての⽅のご参加をお待ちしております。
『Excellent Care Company Conference 2023(イベント詳細はこちら)』
https://form.k3r.jp/lyxis/eccconf231110_gen
■開催概要
これからの、働く⼈の新常識。
「ビジネスケアラー」ってご存じですか?
Excellent Care Company Conference 2023
「ビジネスケアラー」を語ろう!⼤会議
【⽇時】2023年11⽉10⽇(⾦)10:00-11:30
【参加費】無料
【対象】ダイバーシティ推進、健康経営をご担当されている企業⼈事、経営者層など
【場所】
・リアル:MIRAI LAB PALETTE (ミライラボパレット)
東京都千代⽥区⼤⼿町1-6-1 ⼤⼿町ビル2階
(リアル会場へのご参加は招待制となります)
・オンライン:zoomによる配信
【参加⽅法】
申込URL https://form.k3r.jp/lyxis/eccconf231110_gen
・オンライン参加:事前登録制となっております。上記該当URLよりお申込みください。
・リアル参加:会員企業及び事務局からの招待制となります。
■Excellent Care Company Lab.とは 「働きながら介護している⼈が、 当たり前に輝く世界をどう実現するか」という問いに答えるべく2021 年に設⽴された業界横断型コンソーシアム。2023年10⽉現在、13の団体・企業が参加。
【内容】
〇オープニング
ECC Lab.発起⼈・事務局 株式会社リクシス 佐々⽊裕⼦
〇トークセッション
「なぜ今、ビジネスケアラーについて国、企業、社会が語りあうべきなのか」 〜国が⾒据える構造変化とビジネスケアラー政策、ヘルスケアエコシステムの未来〜
登壇:経済産業省ヘルスケア産業課課⻑補佐 ⽔⼝怜⻫様 ECC Lab.発起⼈・事務局 佐々⽊裕⼦
〇トークセッション・ECC Lab.第2期成果発表
ビジネスケアラーにまつわる「今」と「これから」を徹底議論した1年
はじめに:Excellent Care Company Lab.第2期が⽣み出したもの
佐々⽊裕⼦(株式会社リクシス)、
⼩国⼠朗(⼩国⼠朗事務所)、
⼤嶋寧⼦(リクルートワークス研究所)
発表:すべての企業に広げたい、「皆でここから始める実践アクション」 ― これからの「新常識」をつくる
ビジネスケアラーをめぐり、今現場の最前線で起きている3つの⼤きな変⾰の試み。 新常識を⽀えるこれらの取り組みについて。
ビジネスケアラーをめぐり、今現場の最前線で起きている3つの⼤きな変⾰の試み。 新常識を⽀えるこれらの取り組みについて、Excellent Care Company Lab.第2期で開催された3つの分 科会の各座⻑がご紹介いたします。
第⼀分科会
前提を変えよう。「他⼈ゴト」から「⾃分ゴト」へ 誰もが当事者になり得る時代、すべての⼈に「今」こそ知ってもらう⼯夫とは 座⻑ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ⼈事部ダイバーシティ推進室 室⻑ 河渕千紗様
第⼆分科会
「思い込みによるすれ違い」から「対話によるキャリアと介護のありたい姿の共有」へ 〜介護フェーズを踏まえた対話で、やりがいあるキャリアとの両⽴の実現〜 座⻑ 中外製薬株式会社⼈事部ダイバーシティ推進室 室⻑ 佐藤華英⼦様
第三分科会
「個⼈の課題」から「OTAGAISAMA」へ ―これからの新常識をつくる「ロールストーリー」他 座⻑ ハウス⾷品グループ本社株式会社ダイバーシティ推進部 加藤淳⼦様
〇参加型ディスカッション ご参加の皆様からのご意⾒もいただき、ビジネスケアラー問題と対策の未来についてともに考えます。
※カンファレンスのアジェンダ、内容は変更する場合がございます。ご了承ください。
■事務局・運営からのコメント ※以下進⾏順にて掲載
佐々⽊裕⼦(株式会社リクシス/代表取締役社⻑)
<プロフィール> 東京⼤学 法学部卒業後、⽇本銀⾏、マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエ イトパートナーを経て、2009年に株式会社チェンジウェーブ創業、2016年株式会 社リクシス 創業。「仕事とケアの両⽴」課題に取り組む業界横断型研究会「Excell ent Care Company Lab.」発起⼈。
〇コメント 世界でもぶっちぎりの最速で、⼈類史上いまだ誰も経験したことのない超⾼齢社会にすでに突⼊してい る⽇本。その変化は2000年以降の20年で急激に進み、今後さらに加速する。⼈⼝の5⼈に1⼈が80代で 、⽣産年齢⼈⼝が1000万⼈規模で⾜りなくなる時代。ビジネスパーソンは仕事をしながら、家族ケアに ついても遠隔で、場合によっては複数同時にマネージしていかなければなりません。でも今は、企業も 個⼈も、「もうすぐラスボスが来るのに、皆丸腰で待っている」状態─。ECC Labの皆さんとはこの1年 、背景にある様々な現実の「悪循環」にとことん向き合い、どうやったらその悪循環を断ち切れるのか 、突破⼝を⾒出せるのか、「実践的な⼀歩」を探求し続けました。本カンファレンスでは、企業横断で ⼒を合わせたからこそたどり着いたその成果を、メンバー企業の皆さん⾃らの⾔葉で共有くださいます 。ここから、未来を変える変化の波を広げていけたらと、⼼から願っています。
⽔⼝ 怜⻫(経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課⻑補佐)
<プロフィール> ⻑崎県⽣まれ。東京⼤学法学部を卒業後、経済産業省に⼊省。⼊省後は、スター トアップ⽀援や起業家育成、2025年⼤阪・関⻄万博関連業務、10兆円規模の⼤学 ファンドの⽴ち上げに従事。現在は、仕事をしながら介護に従事するビジネスケ アラーへの⽀援や、介護を個⼈の課題からみんなの話題へ転換することを⽬指す「OPEN CARE PROJEC T」、医療の国際展開⽀援、ヘルスケアスタートアップ⽀援など、健康・医療・介護分野を横断したヘル スケア領域の政策⽴案を担当。 また、デザインアプローチの公共領域への実装を⽬指し、美⼤⽣と省庁職員を繋ぐ「美⼤⽣×官僚 共創デ ザインラボ」や、省庁への政策デザイン普及・実装を⽬指す「JAPAN+Dプロジェクト」の⽴ち上げに尽 ⼒
◯コメント 「介護は誰にでも発⽣しうるライブイベントであり、個⼈に対するインパクトも⼤きいですが、働き⽅ やライフスタイルが変化していく中で、企業にとってもこれまで以上に向き合っていかねばならない課 題だと考えています。経済産業省としても、企業、ひいては⽇本社会への影響を鑑み、関係省庁と連携 し、複数の施策を講じているところですが、ECC Labのような企業の皆様が主体となる取組は、相互の ナレッジ共有の場としても、社会に向けたメッセージを発信するものとしても⼤事な役割を果たされて いるかと思います。
⼤嶋寧⼦(リクルートワークス研究所/主任研究員)
<プロフィール> 東京⼤学⼤学院修了後、⺠間シンクタンク、外務省経済局を経て、現職。東京⼤学 ⼤学院経済学研究科博⼠課程(経営学)在学中。現在関⼼のある研究領域は多様な 役割を持つ個⼈のキャリアとマネジメント、リスキリング、創造性を引き出す職場づくり等。所属先で は研究プロジェクト「ブランクからのキャリア再開発」、同「⼗⼈⼗⾊のキャリア選択を可能にする社 会」、同「中⼩企業のリスキング〜デジタル時代のスキル再開発〜」などでリーダーを務める。著書に 『不安家族〜働けない転落社会を克服せよ』(⽇本経済新聞出版社)、『30代の働く地図』(岩波書店 、共著)など。
◯コメント
「ECC Lab.では、「どうしたら仕事と介護をより良く両立できるようになるだろうか」という問いに向 き合う企業人事が集まり、議論を重ねてきました。第2期となった今年度は、月一度の定例だけでなく、 テーマごとに集まった分科会で、何度も集まって「どうしたら」を掘り下げたり、それを持ち寄って話 し合ったりと、さらに盛り上がりを見せたことが特徴です。時に拡散する分科会での議論の中かから、 企業横断で、本当に大切にしたいものが見えてきたり、他の分科会の議論をみて「なるほど!」と膝を 打ったり。私だけでなく、参加した皆さんが、それぞれ視界が広がったり、新たな視点を何か獲得され たりしたのではないかと思っています。そんな議論の結果とアイデアを盛り込み、公表する第2回のカン ファレンスに、ぜひ多くの方にお越し頂きたいと思っています。」
小国士朗 (株式会社小国士朗事務所/代表取締役・プロデューサー)
<プロフィール> 2003年NHKに入局。「クローズアップ現代」「プロフェッショナル 仕事の 流儀」等の番組制作に従事した後、150万ダウンロードを記録したスマホアプ リ「プロフェッショナル 私の流儀」の開発、世界150か国に配信された、認知症の人がホールスタッフをつとめる「注文をまちがえる料理店」などのプロジェクトを手掛ける。2018 年7月より独立し、みんなの力でがんを治せる病気にするプロジェクト「deleteC」や高齢者が地域のサ ッカークラブのサポーターになって心身の健康を取り戻す「Be Supporters!」など活動は多岐にわたる 。著書に「笑える革命」(光文社)他。
◯コメント 「プロフィールを読んで頂ければわかることですが、僕は人事畑を歩んできた人間でもないし、今は会 社員ですらありません。幸い今のところ両親は元気で、「仕事と介護の両立」と言われても正直ピンと こない。「だったら、なんでここにいるんだよ!」と言われるかもしれませんが、「だからこそ、ここ にいます」。40代の6割以上がビジネスケアラー予備軍と言われているそうです。そして、僕は今4 4歳。思い切り予備軍のはずなのに、この自覚のなさよ。でも、僕のような“無自覚の当事者”って割 と多いと思うんです。むしろ大多数なんじゃないかとすら思います。だからこそ、僕みたいな人間がこ こにいて、「え、そんな事実があるの?」とびっくりしてみたり、「そういうアイデアだったら乗っか りたい!」と面白がったりすることには意味があるんじゃないかなと思っています。で、13の企業・団体が参加するECC Lab.ではそういう驚きやワクワクが、本当にいい感じで⽣まれてくるんですよね。だ から、⾯⽩い。さあ、今年で2回⽬となるカンファレンス。僕のような“無⾃覚の当事者”を⾃覚するあ なた、ぜひ⾜を運んでみてください!」
第⼀分科会座⻑
株式会社三井住友フィナンシャルグループ ⼈事部 ダイバーシティ推進室 室⻑ 河渕千紗様
◯コメント 「ECC Lab加盟企業のDE&I推進に携わるメンバーと議論を重ねることで、業界 の垣根を超えた共通の課題が⾒えてきました。第⼀分科会では、ひとり、⼀企業の枠を超え、必要な情 報を広く適切にお届けするきっかけ作りに注⼒して参りました。様々な舞台で働くビジネスケアラーが ますます活躍できる組織づくりの⼀助になれば幸いです。」
第⼆分科会座⻑
中外製薬株式会社 ⼈事部 ダイバーシティ推進室 室⻑ 佐藤華英⼦様
〇コメント 「仕事と介護を両⽴しながら、やりがいを持って働きたい」の思いに、私たち 分科会は向き合って議論を重ねてきました。この実現に向け、ビジネスケアラ ーと組織の相互理解を深めるツールを作成しました。多くの企業のみなさまに 活⽤いただくことで、ビジネスケアラーが当たり前に活躍する組織、社会に変 わるきっかけの⼀助に繋がればと願っています。」
第三分科会座⻑
ハウス⾷品グループ本社株式会社ダイバーシティ推進部 加藤淳⼦様
◯コメント 「『新しい「アタリマエ」の組織内の空気はどうしたら創れるか』という難し くも避けて通れないテーマに取り組みました。「仕事と介護の両⽴」は特別な ことではなく、多くの働く⼈が経験する、もはや「働き⽅のスタンダード」に なっている。確かに介護は⼤変な⾯があるけれど、⾃分にとってかけがえのない、⼤切な経験という⾯ もある。実例とともに、皆さんと⼀緒に考えたいと思います。」
■Excellent Care Company Lab. メンバー会員企業・団体(順不同)
住友商事株式会社
ソニーピープルソリューションズ株式会社
中外製薬株式会社
株式会社電通
東京海上⽇動ベターライフサービス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
ハウス⾷品グループ本社株式会社
パナソニック株式会社
富⼠通株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
SMBC⽇興証券株式会社
(事務局:株式会社リクシス、リクルートワークス研究所、株式会社⼩国⼠朗事務所)
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