同居する親の介護を担う「ケアラー」の主流は、家族全体がチームで担う時代に――。介護と仕事が両立できる社会づくりを目指す株式会社リクシス（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木裕子、以下リクシス）は2023年2月13日、「ビジネスケアラー最新実態レポート2023年2月号」をまとめ、介護の担い手が20年前から大きく変化した実態を明らかにしました。

2001年には介護が必要な親の配偶者が担う比率が36.4％で、次いで「お嫁さん」である同居する実子の配偶者が31.6%と介護を担う主力でした。しかし、約20年後の2019年には配偶者の比率が43.9％にまで達し、実子が介護する比率も38.2％に上昇しているのに対し、実子の配偶者である「お嫁さん」は13.7％まで減少しました（下のグラフ参照）。

背景には、この20年で核家族化がさらに進み、さらに共働き世帯が増えるなどで実子もその配偶者も企業などで働く人が増えていることがあります。「同居介護」のモデルが大きく変化する中で、「老老介護」や「実子介護」を支援するような社会的なしくみづくりが求められています。

こうした働きながら親などの介護を担う「ビジネスケアラー」の中には、20代〜30代の比較的若い世代でも介護に参加することが必要になる「ヤングケアラー」問題も起き始めています。我が国の人口ピラミッドが2025年から、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる時代を迎えることも、このヤングケアラー問題を加速しています。

人口ピラミッドが「逆三角形」になった結果、高齢者のケアについては祖父母世代（どちらかの配偶者）とその実子である親世代、そして孫である若い世代も分担しなければならない「チーム介護」が、ますます求められる時代になっていくと予想されます。

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【ビジネスケアラー最新実態レポート2023年2月号の内容】
①2025年問題：80代の人口が急激に伸びていく「本格的な超高齢社会」へ
②一方で減りゆく生産年齢人口――殆どが「将来介護に不安」
③この20年で「嫁介護」モデルは急減。配偶者による老老介護または実子介護が主流へ
④結果的に急増しているのは、「遠隔介護」
⑤ケアリソースが足りない中、幅広い年代のビジネスパーソンが「チーム介護の一角を担う」構造に

リクシスの「ビジネスケアラー最新実態レポート2023年2月号」では、こうした実態と背景をまとめています。

【株式会社リクシスについて】
「『情報』と『つながり』で幸せな長生きを実現する」をミッションに掲げ、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」、高齢者・シニア市場向けリサーチ＆コンサルティング事業、高齢者・シニア市場向けプロモーション＆マーケティング事業を提供しています。
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