人口のボリュームゾーンが後期高齢者に突入する2025年問題。すでに人口ピラミッドが逆三角形になりつつある中、仕事と介護の両立に切迫した不安・課題をもつビジネスケアラーは、当たり前に急増しています。実際、４０代以上従業員の６割が具体的な両立不安を抱えており、その不安は若手にも広がってきています。また、ダブルケア、複数人介護も増え、かつての中心であった「配偶者による介護」も今やマイノリティになりつつあり、まさに企業人のほとんどが「エイジングサバイバル時代」への突入していくことになります。

こうした中、管理職が「ビジネスケアラー問題」に適切に対応する情報・知識・スキルを持っていることは、これからの「人的資本経営」「ダイバーシティ経営」を目指すうえでも、極めて重要なテーマになるといえるでしょう。
本調査では、弊社の介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者（ビジネスパーソン34,335名）の回答データを基に、企業管理職の「ビジネスケアラー対応の今」について、その実態や背景構造を浮き彫りにすべく、多面的な観点で分析を行いました。

１．ビジネスケアラーの６割が上司に相談するが、上司側で「経験者」は１割に満たない
２．未経験管理職の８割は、両立に必要な基本リテラシーを持ち合わせていない
３．未経験管理職ほど、「介護で休む＝介護に専念」と考えがち
４．介護経験のある管理職（管理職ビジネスケアラー）は、約７割が「家族支援」か「施設対応」vs 非管理職ビジネスケアラーは約５割が「自己対応」

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＜調査＞ビジネスケアラーの６割超は上司（管理職）に相談するが、約８割の管理職は基本的なビジネスケアラー対応リテラシーを持ち合わせていない 
ビジネスケアラー最新実態調査（2022.9月版）が浮き彫りにした管理職の「ビジネスケアラー対応力」実態調査

レポートURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat9
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晩婚化、少子化などにより、世帯構造が大きく変動する中、ビジネスケアラー（＝仕事と介護を両立中のビジネスパーソン）の両立モデルにも、構造変化が起きつつあります。

リクシスは、こうしたビジネスケアラーの最新実態を解像度高く明らかにするため、本調査では、弊社の介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者（ビジネスパーソン34,335名）の回答データを基に、企業管理職の「ビジネスケアラー対応の今」について、その実態や背景構造を浮き彫りにすべく、多面的な観点で分析を行いました。

＜調査概要＞
調査期間：2019 年5 月から2022年7末
調査手法：株式会社リクシスが提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者の診断回答結果を解析
調査対象：従業員500名以上の企業従業員（LCAT企業受講者）
サンプル数：ビジネスパーソン34,335名
調査機関：株式会社リクシス

＜調査結果概要＞

1．ビジネスケアラーの６割超は上司（管理職）に相談するが、管理職側のビジネスケアラー経験者は1割に満たない

仕事と介護の両立について、実際に上司に相談したというビジネスケアラーは、65.1%。ビジネスケアラーにとって、企業側の唯一かつ最大の支援者は「上司」ではあるものの、上司側の中のケアラー経験者は１割未満。
企業は「意識的に」管理職のビジネスケアラー対応力を向上し、育児と比べてまだまだ「会社に言いにくい」「相談しにくい」実態を変えていく必要があります。

２．介護経験のない管理職の約８割は、最も基本的なビジネスケアラー対応リテラシーを持ち合わせていない

ビジネスパーソンが最も不安なのは、いざというときにどう動けばよいのか、どう備えればよいかの判断です。
しかしながら、介護経験のない管理職の多くが、「相談されたときにどう回答していいか分からない」というのが実態のようです。　特に、ビジネスケアラーの両立に必須となる、「ケアマネージャー」の存在や役割について、理解できていない管理職が約８割という現状は、今の管理職の「ビジネスケアラー対応力不足」を浮き彫りにしています。

3．介護経験のない管理職ほど、「介護で休む」＝「介護に専念」と考えてしまいがち

育児休暇と異なり、「介護休暇」は取りにくいと、多くのビジネスケアラーが感じているのが実態です。実際、弊社のデータでは、ビジネスケアラーのうち介護休暇を取得している割合はわずか５％未満。その背景には、「やりがいのある仕事を奪われる」「キャリアに大きく影響する」「上司理解してもらえない」という不安があることが分かっています。
今回の調査でも、介護経験のない管理職は、「介護のために連続休暇を取るなら、（その間仕事に復帰する調整をするのではなく）介護に専念すべきである」と考えがちな実態が明らかになりました。
寄せられた声からは、実際に部下が連続休暇を取ることによるタスク調整の難しさや、そもそも介護との両立についての理解・リテラシーが不足しているがゆえの、「仕事に専念か介護に専念か」という究極の選択を、管理職が想定してしまいがちな構造が浮き彫りとなっています。

4.　介護経験のある管理職ビジネスケアラーは約７割が「家族支援」or「施設対応」VS 非管理職ビジネスケアラーは半数が「自己対応」

一方、介護経験のある管理職ビジネスケアラーも、必ずしも部下の状況を適切に理解できる訳ではないのが実態のようです。　実は、管理職ビジネスケアラーのサバイバルモデルの７割が、「施設対応」「家族対応」であるのに対し、非管理職ビジネスケアラーの５割が「自己対応モデル」であることが今回の調査で明らかになりました。

管理職の責任が重いこと、他者への影響が大きいことを踏まえ、「もっと本格的な負担が必要になった場合には、一般社員になることを検討している」という管理職も少なくないことが判明しています。
自己対応型でサバイバルしている管理職ケアラーが少ない中、部下の個別事情に応じた適切なケアラー対応ができるのか、ケアラー本人からも不安の声が上がっています。

5.　やりがいは奪わない。でも無理は強いない。理解や配慮を細かくしつつ、体制構築はプロの支援を

寄せられたビジネスケアラーの声には、「やりがいを奪われたくない」一方で、「無理を強いられると辛い」、「配慮されているとしても」物理的・精神的負担はそれなりに辛い、という実態が見えてきています。

これらを解決するには、「理解や配慮をしつつもやりがいを奪わない」職場管理職の対応力・リテラシーと、「介護の精神的・物理的負担を下げる」ための介護プロによる両立選択肢支援の両輪が必須です。管理職のケアラー対応力強化と、介護プロによる相談窓口等の充実（と利用促進）は、これからの企業にとって必須の対策といえるでしょう。

詳細レポートはこちら：
https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat9

【株式会社リクシスについて】
「『情報』と『つながり』で幸せな長生きを実現する」をミッションに掲げ、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」、高齢者・シニア市場向けリサーチ＆コンサルティング事業、高齢者・シニア市場向けプロモーション＆マーケティング事業を提供しています。
詳細は https://www.lyxis.com/　をご覧ください。

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